IoTを駆使したショッピングモールの感染対策とは

TERASコラム

消費者の動きと意識が変わってしまった2020年

2020年3月、コロナ禍において一度目の緊急事態宣言が始まったときから“買い物”に関する人の流れが大きく変わりました。

誰もができる感染症対策の第一歩として、不要不急の外出を避けることがすすめられ、多くの小売店やショッピングセンター、飲食店、娯楽施設などがこれまでにない営業スタイルを模索しなければなりませんでした。

コロナ禍において消費者の利用が伸びたのは、コンビニ、ドラッグストアや食料品中心のスーパーと言われています。これはテレワーク普及や外出自粛による自炊の増加、消毒液やマスクなど衛生用品の需要が高まったことが影響しました。

一方で大きなダメージを受けたのは、大型家電量販店、ショッピングセンターや百貨店、スタジアムなどの多くの人が集まりやすい場所でした。

食品をはじめとした生活必需品を購入するだけでなく、アパレルや雑貨店、書店、映画館、家電量販店などが集まっている複合商業施設であるショッピングセンター。

多彩な品揃えだけでなく、乳幼児連れの家族や車椅子を利用している人など、多くの人々に向けた安全対策にも力を入れています。

しかしコロナ禍では、人が集まってしまう場所にはどうしても不安を抱いてしまいます。

実際に日本ショッピングセンター協会が2020年7月に発表した、コロナ禍が始まる前である2019年との同月売上比はマイナス17.6％、電車やバスなどの公共交通機関を来館手段としている大都市郊外の店舗では、マイナス32.6％といった落ち込みが見られました。

この大きなマイナスは、緊急事態宣言下で消費者が外出を控えるようになったこと、飲食店やアパレル関連、映画館・ゲームセンターなどの娯楽施設が営業自粛を行わざるを得なかったことが大きく関係していると思われます。

「人が多く集まりやすい」「飲食店・娯楽施設・食料品店などが混在している」「従業員数や店舗数が多い」――ショッピングセンターの特徴は、感染症対策において気を配らなければならないことが多数あります。

一例を挙げると、三井不動産グループが運営する大型複合ショッピングセンター『ららぽーと』では、以下のような感染症対策を行っています。

売り場・事務所・休憩室など従業員が立ち入る場所への感染症対策を行い、検温・マスク着用・手指消毒・うがいを励行。また、館内ではソーシャルディスタンスを促すフロアシートの導入や、少人数での来館、キャッシュレス決済の推奨などを積極的に行っています。

これまでの来客数のデータから、公式サイトで混雑しやすいタイミングを曜日や時間帯ごとに案内。また、公式ホームページやYahoo!マップ、Googleマップを活用し、館内の混雑具合・店舗近辺の道路状況・駐車場の利用率などをリアルタイムでお知らせしています。

飲食店・食料品中心のスーパーなど、ピークタイムがわかりやすく混雑しやすい店舗などを対象に、時間限定のお得なサービスタイムを提供しています。
これまでのサービスタイムとは異なり、混雑しにくい時間に合わせてポイントアップなどを行うことで“密”を避けたお買い物を促します。

老若男女、すべての人たちがコロナ禍に向き合った2020年。

ウイルス研究や感染者推移のデータ分析などにより、どういった感染症対策を行うことがより有効なのかがわかり始めました。

個人レベルでは、マスク着用やうがい手洗いの習慣、三密を避けるといった基本的な対策、店舗レベルでは飛沫防止のためのアクリルパネル設置、ソーシャルディスタンスを促す表示や座席数減少などの対策を行っています。

こういったアナログでの感染症対策とともに、大きく進歩したのがデジタルデータや機器を利用した対策です。

『三井ショッピングパークららぽーと沼津』では実際に、ゴミ箱IoT「TERAS BOX」とトイレIoT「TERAS PLACE」が導入されており、ゴミ箱やトイレのスマート化によって、効率よく衛生的な状態をキープすることができるようになっています。

ららぽーと沼津

感染症対策で根付いたニューノーマル（新しい生活様式）は、企業にとっても新しい経営方針・施策・投資を促しはじめました。
コロナ禍以前の生活に戻るためではなく、新しい生活様式をあたりまえにするための動きが始まっています。